コロナ陽性者数・死亡者数の傾向分析
noteに書いた記事（https://note.com/aodayo/n/n10b1c643e74d）を転載しています。
企業分析と言いながら、ここ数日のコロナ陽性者数の増加が気になり、一方でいまいち数字がまとまっている記事がなかったので調べてみました。ただし、マクロ環境を知る意味では、最終的には企業の分析にも役立つかなと思っています。
【まとめ】
・コロナ陽性者数は6月末ごろから急増しているが、死亡者数の増加の伸びは陽性者数の5分の1程度である。
・コロナの致死率は、6月25日以降は3%程度で、仮に現状検出されていない無症状の陽性者が10倍超存在していたとしても、インフルエンザよりもかなり高い数値と思われる。
・一方、10万人当りの死亡者数は、今後の陽性者数の増加に伴い数字は増加すると思われるものの、現状はインフルエンザよりも多くはない。また、肺炎・自殺・糖尿病などの死亡者数ほどは増えないと思われる。
・直近の要入院者数と退院者数の傾向を見ると、すぐさま病床数が不足する状況にはならないと思う（長期的にはわからないが。）。
・元々、個人的にはコロナについて過敏になり過ぎではないかという気持ちが強かったが、今回調べてみて、大きくその考えが変わることはなかった。ただし、死亡者数の累計、致死率、要入院者の数と退院者数の推移はチェックし続けようと思う。
まず、そもそもの陽性者数については、6月末ごろから急増している。
次に、この増加は、PCR検査数の増加によるものだとの指摘についてを定量的に分析する。6月30日を基準にPCR検査数と陽性者数の指数（いずれも7日間平均を採用）を比較すると、PCR検査数は6月30日時点の3.8倍、陽性者数は10.3倍に増加している。よって、陽性者数増加の影響のうち3~4割くらいはPCR検査数の増加、6~7割は陽性者数自体が増えたのだと考えられる。
今度は、陽性者数と死亡者数との比較。下記グラフを見れば一目瞭然だが、陽性者数の増加量と比べ、死亡者数の増加量はかなり少ない。6月30日をベースに先と同様の指数比較をすると、陽性者数10.3倍に対して、死亡者数は1.8倍の増加に留まる（ただし、死亡者数の方は、数が少ないため指数でみるのは適切ではないかもしれない。）。
また、いわゆる致死率を調べてみると、6月25日以降は減少傾向で、直近は3%前後である。慶応義塾大学の菅谷客員教授によると、インフルエンザの致死率が0.05%程度（概算値、 https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14724 ）なので、それと比べかなり高い。なお、北海道大学の西浦教授によれば、潜在的な感染者数は10倍超（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58509980V20C20A4EA2000/）との見解もあり、その意味では致死率はもっと低いのかもしれないが、仮に致死率0.3%だとしても、かなり高い数値ではある。
さらに、死亡原因別で、10万人当たりの死亡者数を比較する。コロナについては、2/5-7/31までの10万人当たり死亡者数0.8人を365日換算した1.7人を使用している。今後、感染者拡大により死亡者数が増加した場合、交通事故（4人）・インフルエンザ（2.1人）・結核（1.9人）より多くなる可能性はあると思われる。一方、感覚的ではあるが、肺炎・自殺・糖尿病ほどの数になるかというと、そこまでは達しないのではないかとも思う（なお、コロナ以外の数値は2017年のデータ。）。
正直、死亡者数からすると、どこまでコロナを意識すべきかという思いはある。ただし、入院が必要な陽性者数については注意が必要かもしれない。新型コロナウイルスダッシュボード（ https://www.stopcovid19.jp/ ）によると、現状対策病床数は32,014床である。それに対して、入院が必要な患者数は7月31日時点で8,945人であり、陽性者数が指数関数的に増えた場合は、すぐにキャパシティ上限に達してしまいそうな気がする。
【大幅に訂正（8月9日）】
入院治療が必要な人の増減について、試算が誤っていたので、訂正しております。
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陽性者数・入院治療が必要な人の増減・退院者数の推移を7日平均ベースで調べた（5月8日に公表基準が変更となっており、5月9日以降について分析）ところ、陽性者数のほぼ全員が入院治療が必要な人と判断されている。直近、退院者数が増えており、入院治療が必要な人の伸びはやや鈍化している。
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さて、ここまで数値的な事実関係を整理した。調べてみる前は、コロナ自体はそれほど脅威ではないという私見ではあったが、半分正解、半分不正解といったところだろうか。陽性者数の伸びと比べて死亡者数の伸びは著しく低いし、コロナで死ぬことは、交通事故にあって死ぬ確率よりも（少なくとも現状は）低い。例えば、インフルエンザに罹り肺炎を併発した方がよっぽど怖い。一方、病床数が不足するリスクはあり得るので、本当に気にすべきはこの点だと思う。
そのためにやることは、よく指摘されているように、コロナに罹患した場合、重症ではない患者はそもそも入院せず、全国に162万室あるホテルや旅館（しかも従業員は不要だと思う。）を利用すればいいし、一人暮らしであれば家から出なければいいを徹底するだけではないか？もちろん、監視の目が利かなくなる点は難しいと思うが。家庭の事情等で難しいという指摘を聞いたことがあるが、その人は諸事情により入院すら困難な人であるし、議論が成り立っていない気がする。また、最悪お金（最終的に国が補填すべき）で解決できる話しだ。
ただし、だからと言っていわゆる三密空間には可能な限り行くべきではないし、マスクの着用は必ずすべきではあるが、正直、気にかけていればある程度は避けられると思う（感染者数の増減については、このサイトのイメージが一番しっくりきた、 https://www.washingtonpost.com/graphics/2020/health/corona-simulation-japanese/ ）し、自分の想定と違う事実はあったものの、罹ってしまったことをそこまで気にするほどの病気ではないという私見は、結局変わらなかったなと思う。
Source
厚生労働省： https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html
総務省（人口統計）： https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.html#monthly
e-Stat： https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003214724
「月曜から夜ふかし」で放送されていた「ともいきの国 伊勢忍者キングダム」を調べてみた
【要旨】
・日テレ系の深夜番組「月曜から夜ふかし」にて放送されていた「ともいきの国 伊勢忍者キングダム」が、100億円の巨費を投じ改装されていることが気になり調べてみた。
・運営会社／代表者は、伊勢安土桃山城下街株式会社／柳瀬公孝氏であり、同氏は都市綜合インベストファンド株式会社の代表者でもある。
・都市綜合インベストファンドは、個人から集めた資金を不動産事業に投資している。
・本テーマパークには、都市綜合インベストファンドから資金が拠出されていると考えられ、その意味では、100億円の資金の出し手は、個人であると思われる。
【内容】
（番組の内容）
11月4日放送の日テレ系深夜番組「月曜からよふかし」にて、安土桃山時代の歴史、文化を扱うテーマパーク「ともいきの国 伊勢忍者キングダム」が放送されていた。なんでも、改装費に100億円をかけ大規模リニューアルをされており、本能寺の変で焼失した安土城を完全再現しているらしい。テーマパーク内の安土城はホテル利用を想定しており、今後、1泊500万円で宿泊できるとのこと。
インタビューを受けていた社員の方によると、現状、一日の来場者は100名程度。1名あたりの客単価を6,000円程度でおいても、年間の売上見込みは約2.2億円（100名×6,000円×365日）。ホテル宿泊利用が今後どれくらい増えるのかはわからないが、償却費・人件費等鑑みると、100億円回収までの道のりは険しそうだ。
気になったのは、同インタビューで「経営者が変わった」との発言があった点。一体誰が、どのように100億円もの資金を集め、このテーマパーク事業にかけたのか？
（ともいきの国 伊勢忍者キングダムの運営会社）
同テーマパークの運営会社は、伊勢安土桃山城下街株式会社で、代表者は柳瀬公孝氏（https://ise-jokamachi.jbplt.jp/https://ise-jokamachi.jbplt.jp/）というらしい。同氏については存じていなかったのだが、共生バンク株式会社と都市綜合インベストファンド株式会社の代表者に就いており、「みんなで大家さん」という不動産投資商品を展開している。
事業概要から考えると、企業ではなく個人から資金を集め、集めた資金を不動産事業（今回のテーマパークも含む）に投資をし、収益が出た場合、個人に還元するビジネスであると思われる。共生バンクのIR資料には、「投資家の皆様に向けて、共生バンク「みんなで大家さん」事業の会計監査済み決算資料を掲載しています。」との記載（https://www.kyosei-bank.co.jp/ir.html）があり、都市綜合インベストファンドの決算資料が確認できる。30年3月期の売上高／総資産は、28.8億円／315.8億円である。また、負債の「不動産特定共同事業受入出資金」の費目（198.3億円）があり、これが、個人から何かの不動産に投資する目的で受け入れた出資金であるはずだ。
ちなみに、一般的にファンドの管理費は年あたりファンドの規模の2～3％程度。本当にざっくりした試算ではあるが、198.3億円×3%＝5.9億円くらいは、都市綜合インベストファンドから運用会社へ、管理報酬が支払われているかもしれない。
（100億円の巨費が投じられた仕組み）
つまり、このプロジェクトには、個人から集めた資金が費やされているということだ。100億円もの資金を投じるのは、一企業としてはなかなか難しいし、どこかの資産家の趣味でやるには大規模過ぎると思っていたが、腑に落ちた。同テーマパークの運営がうまくいき、個人に収益が還元されることを、切に願いたい。
（余談）
その①：Wikipediaによると、前身のテーマパークの開村資金は300億円らしい。（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%A8%E3%82%82%E3%81%84%E3%81%8D%E3%81%AE%E5%9B%BD_%E4%BC%8A%E5%8B%A2%E5%BF%8D%E8%80%85%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%80%E3%83%A0）
その②：柳瀬公孝氏の本名は柳瀬健一（https://facta.co.jp/article/201709007.html）らしい。都市綜合インベストファンド株式会社は、会社概要には「健一」の名前で記載されている一方、代表者挨拶は「公孝」で記載されており、少し不思議だ。
会社概要 https://www.invest-fund.co.jp/company/data/
代表者挨拶 https://www.invest-fund.co.jp/company/ceo/
その③：古いソースだが同氏の略歴を拝見すると、千代田区一番町在住で、と5男3女の父らしい。（http://bmp.jp/profile/yanase.htm）
その④：テーマパーク内にある劇場の垂れ幕に「清水建設」のロゴがあったので、おそらく元施工は同社なのであろう。
その⑤：「ともいきの国 伊勢忍者キングダム」の「ともいき」は「共生」の訓読みであり、そこからテーマパーク名を決めたのかもしれない。
神戸市・東須磨小学校の教員いじめに見る義務教育の有り方の考察
【要旨】
・今回の事件の原因は、学校という隔離され逃げ場のない空間に、個人が閉じ込められていたこと。その意味で、本事件は通常のいじめのニュースと同じであり、違いは、被害者が生徒ではなく教員であっただけである。
・学校でのいじめ問題の解決手段は、現行の義務教育制度を廃止、小学校・中学校への進学は任意とし、学習塾やオンライン学習を義務教育と認めること。それにより、逃げ場のない場所で生じるいじめはなくすことができる。
・知識習得以外の学校の役割である「道徳教育の充実」や「豊かな心や健やかな体を育成」は、代替手段が複数存在しいる中で、意義が乏しい。
【内容】
（事件の概要）
ニュースで確認する限りは2019年10月4日に、神戸市立東須磨小学校での教員間のいじめ事件が発覚した。内容は幼稚かつ悪質・卑劣であり、被害にあった男性教諭は、激辛カレーを無理やり食べさせられたり、無料通信アプリ「LINE（ライン）」で女性に卑わいなメッセージを送らせられたりしたらしい。加害者は、然るべき厳罰に処されるべきだ。
（事件原因の考察の無意味さ）
一方、この事件の原因を考察し、解決策を考えたとき、（カレーの配給を禁止するのは論外ではあるが、）対処療法的な手段は全く効果がないのではないかと思う。自身の経験を振り返ってみてほしい。小・中学校、高校でのいじめ、また、会社におけるハラスメントなど、加害者ではないにしても、ある空間内でのそれらの現象を見た人はとても多いはずである。
この現象の原因は、いろいろあるとしか言いようがない。「親から十分な愛を受けられなかった生徒が嫉妬して〜」といった話は、ドラマではよく出てくる。（実際ほとんどのケースでの原因は、「ただなんとなく（ムカついたから、顔が変な気がするから、みんながやっているからetc.）」だとは思っているが。）
ちなみに、この記事を書くに際し、いじめの加害者側の心理を研究した調査資料を検索したが、驚くほど引っかからない。例えば、文部科学省管轄の国立教育政策研究所が公表している「いじめ追跡調査」では、いじめ被害者・加害者の被害経験・加害経験についてアンケートを取っているが、その原因についての調査の記載はない。回答を得ることは難しいかも知れないが、どのような原因が多いかは調査・分析した資料があって然るべきとは思う。
参考：いじめ調査追跡報告書2013-2015：https://www.nier.go.jp/shido/centerhp/2806sien/tsuiseki2013-2015_3.pdf
このような現象の原因をすべて把握し解決策を講じるのは、無駄である。また、いじめの経験を活かし、いじめに立ち向かう意思を持たせようとの意見は、最悪である。これができる人は、世の中にほとんどいないはずであるからだ。
例えば、あなたがいま社会人であるとして、周囲を見たとき、理不尽なことを言ってくる上司に対して立ち向かえる人は、どれだけいるであろうか？ そして、「立ち向かえる側の人」のうち何人が、いじめ被害の経験者であろうか？
いじめに立ち向かう意思を持つことのできる人は限られる。そうであるならば、むしろその場から逃げる手段を覚え、実践させるべきだ。しかし、学校という組織は、生徒はもちろんのこと、教員にとっても、非常に閉鎖的であり、「逃げにくい」場所であると思う。
例えば、東京都の教員は、通常3～6年以内に異動するらしい（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/051/shiryo/attach/1366229.htm）。つまり、3～6年は少なくとも拘束されるということ、また、この期間外で異動する教員は特殊ということである。仮に、何かしらの事件があった場合で、それにかかわっていた教員が1年で異動したとしよう。その教員に対する扱いは、あまりいいものではないと想像できる。
また、教員は代替できる就職先がほぼない。一般企業への転職は、文化が違うこと（いわゆる「社会人経験がない」こと）から困難であることは想像しやすいし、公立から私立への転職も、それほど門戸は広くないであろう。
以上の通り、教員は限られた空間での職務・役割を強いられる存在である。これは、学校内の生徒と同じであるし、今回のいじめは、加害者と被害者がともに教師であった以外、まったく特殊性のない事件だと言える。
（抜本的な解決策）
私の提示する解決策は非常にシンプルだ。小学校・中学校を基本とした義務教育を廃止すればいい。既存の小・中学校に通うことを是としなければいい。学習塾やオンライン授業を義務教育のカリキュラムに組み込み、一定の水準を満たした場合、当該科目を修了したことにする。
これで、学習面において、いままでの義務教育が担っていた面はすべて代替できる。自分たちの高校受験を想像してほしい。果たして、塾に行かずに高校受験を迎えた人はどれ程いるであろうか？ なお、オンライン化してしまえば、授業料を高額にする必要はない。授業の疑問は、塾の先生やオンラインでの問い合わせで十分間に合う。
（各種批判についての反論）
いくつかの批判はあると思うので、以下の通り反論したい。
・塾やオンライン学習では、「道徳教育の充実」や、「豊かな心や健やかな体の育成」をできない。
文部科学省の指導要領には、知識の習得以外に、「道徳教育の充実」や、「体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実による豊かな心や健やかな体の育成」が定められている（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/30/1421692_1.pdf）。後者は、いわゆる部活動等の課外活動を指すと理解した。
これらについては、代替手段が複数あるため、小・中学校の意義は乏しい。例えば、ボランティア活動を通じて、道徳を学ぶことは可能であるし、クラブチームに通えば、チームプレーを学ぶこともできる。
また、いじめをする教員から、道徳を学ぶというのもおかしな話である。教員も不倫や浮気をするであろうし、少し前に、フィリピンで12千人以上と売春した校長がいたことも、記憶に新しいと思う。
・小・中学校に通っていなかったことが、進学・就職に影響を与えてしまう。
この点については、履歴書の記載を「義務教育履修済」にすればいいだけである。どの中学校に在籍していたかは、一部の私学を除けば、親の所得の多寡以外には意味をなさない。
（まとめ）
今回は、神戸市・東須磨小学校での教員間のいじめは、生徒間のいじめと性質が同じであること、その根本的な解決策には、現状の義務教育を抜本的に見直し、塾やオンライン学習を義務教育として認めるべきであることを述べた。
留意点は、教員・生徒の需給バランスであると思われる。塾などでは学べないかもしれない道徳教育や課外活動による学びについては、いくつも代替手段があり、懸念する必要はないと思う。
本件を踏まえ抜本的ないじめ対策のために、ぜひ文部科学省には、この点を議論してもらいたい。
